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【第1章】社会人1年目が必ず知るべき雇用契約書の読み方と労働条件通知書との違い|知っておくと安心な“社会のルール”

こんにちは。
びじたまアカデミー学長です。

社会人1年目の方から、よくこんな相談を受けます。
「雇用契約書ってどこを見ればいいのか分からない…」
「労働条件通知書との違いもよく分かりません…」

実はここ、多くの新人がつまずくポイントです。
しかし、構造を理解すれば難しい話ではありません。
まず最初に知っておくべき大切な前提からお伝えします。

■ まず知っておきたい前提

「必ずもらえる書類」は“労働条件通知書”という“内容”であり、名称は会社により異なる

法律(労働基準法第15条・同施行規則5条)では、会社に対して
「労働条件を、書面などで明示する義務」
が定められています。

この明示義務に使われる代表的な形式が
「労働条件通知書」
です。

ただし、法律は「必ずこの名称で作りなさい」と決めているわけではありません。
そのため、会社によって次のように表記が分かれます。

  • 労働条件通知書
  • 労働条件明示書
  • 雇用契約書と兼用の書類
  • オンラインの“労働条件明示画面”

名称が違っても、
“明示しなければならない内容が書面でもらえる”ことが法律上のルール
という点が大事です。

一方で雇用契約書は、
会社に作成義務はありませんが、労働条件通知書とセットで交付されるケースが一般的
です。

そのため、

  • 通知書だけ渡される人
  • 雇用契約書と通知書の内容が一致しない人
  • 契約書は渡されたが通知書がない人

こうしたケースは珍しくありません。

新人ほど不安を抱えやすい部分ですが、構造を理解すれば安心できます。

■ 労働条件通知書の“正式なひな形”

厚生労働省が公開している公式の様式がこちらです。
内容が分かりやすいので、参考として一度確認しておくと理解が深まります。

👉 労働条件通知書(厚生労働省 公式様式)
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/youshiki_01a.pdf

もっと詳細に知りたい方は、こちらも役に立ちます。

👉 日本の人事部:労働条件通知書とは
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1713/

(※2024年4月から明示すべき項目が一部追加されています。最新様式は厚労省のリンクから確認できます。)

■ 新人が必ず確認すべき「5つのポイント」

書類の名称がどうであれ、確認すべき項目は共通です。
新人が後からトラブルになりやすい“最重要ポイント”だけを5つに絞りました。

① 勤務時間

勤務時間の理解は、働き方の安心に直結します。

  • 始業と終業の時刻
  • 休憩時間
  • シフト制か固定か
  • 残業代の仕組み(実働か固定か)

固定残業代が含まれている場合は、何時間分なのか必ず確認しましょう。

② 給与

金額より“内訳”が大切です。

  • 基本給
  • 手当の種類
  • 固定残業代の有無
  • 支払日と締め日
  • 控除(社会保険など)

手取りが想像より少なく見える理由の多くは控除にあります。
新人のうちに仕組みを理解すると安心です。

③ 休日・休暇

休日数は働きやすさに直結します。

  • 法定休日と所定休日
  • 有給休暇の扱い
  • シフト制の休日ルール

休日が曖昧だと働き方のペースが乱れやすいため、必ず確認したい項目です。

④ 契約期間(有期・無期)

安定して働くうえで大事なポイントです。

  • 契約期間の長さ
  • 更新の基準
  • 試用期間の有無
  • 試用期間中の待遇

「試用期間だから簡単に解雇できる」というのは誤解です。
法律上、慎重な判断が求められます。

⑤ 勤務地・異動範囲

生活に大きく影響する部分です。

  • 勤務地
  • 異動・転勤の可能性
  • 在宅勤務の扱い

「異動あり」の一文は軽く見ないようにしましょう。
遠方勤務の可能性も含みます。

■ 「内容が違う?」と思ったときの対処法

不一致や疑問は珍しくありません。落ち着いて対応しましょう。

  • まずは「確認させてください」と伝える
  • 聞いた内容は必ずメモに残す
  • 相談先の順番
    1:信頼できる先輩
    2:人事・労務
    3:労働局の相談窓口

不安は早めに解消するほど、働きやすさにもつながります。

■ まとめ|5つを押さえれば“働く不安”は大幅に減る

労働条件通知書と雇用契約書は似ていますが、
法的にあなたを守る書類は「労働条件通知書に書かれた内容」です。

そして、確認すべきポイントは次の5つだけです。

  • 勤務時間
  • 給与
  • 休日
  • 契約期間
  • 勤務地

この5つを押さえるだけで、働くうえでの不安は大きく減り、
“契約に基づいて働く”という社会人の基礎力が身につきます。

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